リタイアメントプラン

現在想定している最新のリタイアメントプランを掲載しています。前提条件や想定に変更があった場合、随時見直しています。現在はVer.5です。

スポンサーリンク

変更履歴

    • 2017/01/06:リタイア後は配当控除により税引後配当利回りが高くなるため、リスク資産運用益を3.5%に変更
    • 2017/09/28:リタイア後の住居を賃貸に変更、生活防衛資金を1,000万円に減額、年金支給額を調整
    • 2016/09/10:年金支給額を再計算し減額、インフレ率を0.5%から1%に、リスク資産の年間買入額を100万円増額
    • 2016/05/16:引退年齢を46歳に変更

資産運用の前提条件

国内外の高配当銘柄とREITを中心に、月額30万円程度の配当収入を目指します。

  • 投資方針      :投資方針参照
  • リスク資産想定運用益:3.5%
  • 生活防衛資金額   :1,000万円

リタイア前の生活想定

リタイアのために生活を切り詰めすぎると家族の反対を受けやすくなるので、現状からはあまり変わらない暮らしをつづけていきます。できるだけ支出を抑えられればなお良しといった感じでしょうか。会社から支給される家賃補助が45歳で切れるので、その付近での引退を目標としています。

  • 住居        :都内賃貸住宅(約13万円、45歳まで家賃補助あり)
  • 収入        :2016年度水準維持
  • 支出        :37万円/月
  • 想定リタイア年齢  :46歳
  • 年間リスク資産買入額:1,200万円

リタイア時の各種条件

退職金は、定期的に送られてくる退職金積立通知を元に試算。早期退職制度が来て退職金積み増しがあれば最高なんですけどね。その他の資産として、住宅財形と一般財形に加入して毎月積立貯金しています。

  • 退職金      :1,256万円
  • 各種財形     :627万円
  • 確定拠出年金拠出額:486万円(夫婦合算)
  • 証券税制     :現状と同様

リタイア後の生活想定

引退後も賃貸に住み続けることとし、賃貸料金に対して分譲マンションが十分に割安になった場合には、購入も検討します。夫婦そろって引退する前提でプランを組んでいますが、奥さんがその時点で引退したいかどうかはわかりません。私の方も、何もしないと暇そうなので、在宅を中心とした仕事はしたいと思っています。ただし、プラン上仕事の収入は考慮していません。

  • 住居  :都内賃貸マンション
  • 収入  :リスク資産運用益、年金支給
  • 住居費 :13万円/月
  • 生活費 :23万円/月
  • 想定寿命:最長100歳

社会環境・条件

年金支給開始は75歳に設定。これは、制度の改悪に加え、長寿リスクへの対策として年金支給後ろ倒しを検討しているためです。インフレ率は最近のインフレ目標を考慮して1.0%。これでもちょっと甘いかもしれません。

  • 公的年金支給開始年齢:75歳
  • 公的年金支給額   :217万円/年(給付水準は現状の3分の2程度、夫婦合算、各種スライド考慮)
  • インフレ率     :年率1.0%

支出・資産の推移

以上の条件で、資産額の推移をグラフ化したものが以下になります。

スポンサーリンク

結果としてかなり余裕のある資産推移になっていますが、余裕部分は残存リスクへ対処するためのバッファの意味合いが大きいです。また、現不動産の買い場が来た場合に、持ち家を購入するための資金でもあります。

残存リスク

  • 病気、怪我による収入の低下や治療費用の発生
    • → 主に社会保険制度で対応
  • 親、自分たちの施設入居費用等の発生
    • → 余裕資金の積み増し、親の自宅売却やリバースモーゲージの利用
  • 運用益3.5%の未達
    • → 余裕資金の積み増し
  • 各種税制の改悪
    • → 余裕資金の積み増し
  • 長寿による追加的支出の発生
    • → 年金支給の後ろ倒し
  • 高率のインフレ発生
    • → 現預金比率の削減
  • 配当原資の積み増し不足
    • → 投信積立と一定のキャッシュ率維持で両対応を狙う

病気・怪我については社会保険で十分と考えていますが、その他については資産額に余裕を持たせて対応せざるを得ないと考えています。最も対応が難しいのは、各種税制の改悪による影響です。特に、配当金に対する税率の増加基準総所得金額の算定方法変更による社会保険費用の増加があった場合、大きく計画が狂うことになります。そうなった場合は、必要に応じてまた働く必要はあるかもしれません。

スポンサーリンク